1992年のブラジルのリオ・デ・ジャネイロの国連地球サミットにおいて、気候変動枠組み条約と生物多様性条約が締結されて以降、世界の国々は気候変動対策や生物の保全に取り組んできました。気候変動については、2015年に国際的枠組み「パリ協定」が採択され、21世紀中に温室効果ガスを急激に削減することを約束しています。しかし、近年世界各地で、記録的な猛暑・降雨、大規模な森林火災、干ばつなど異常気象の報告が相次いでいます。世界153か国の１万人を越える科学者が、地球が気候変動による危機的状況に直面しており、各国政府はその対応に失敗しているとする論文「気候の緊急事態に対する警告」（米科学専門誌「バイオサイエンス」2019年11月）に賛同しています。気候変動以外にも、生物多様性の減少、利用可能な水資源の不足、プラスチック汚染、土壌劣化など、さまざまな環境問題が深刻化しています。

このような背景のなか、環境問題に取り組む行動における主体としてのNGO等の果たす役割の重要性がますます認識され、市民レベルの実践的な活動に大きな期待が寄せられています。

公益信託地球環境日本基金は、民間からの寄付金によってＮＧＯ等が実施する地球環境保全に貢献する事業に助成を行うことを目的に、1991年７月に環境省（当時は環境庁）の許可を得て設定されました。これまで30年弱の間に延べ300件を超えるNGO等の環境保全活動を支えてきました。

これまでにご寄付をお寄せいただいた方々に厚くお礼申し上げますとともに、今後とも公益信託地球環境日本基金に対するさらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年12月
公益信託地球環境日本基金