途上国で進められている多国間開発銀行（ＭＤＢｓ）の資金支援による水資源開発・供給セクターの民営化が、途上国の人々の生活にマイナス影響を与えないこと、地球環境の保全と持続可能な開発に寄与するものとなるよう、ＭＤＢｓおよびドナー国に必要な改善策（環境・社会問題に対する審査体制の強化等）について提言することを目的として事業を実施した。具体的には、途上国における事例（文献）調査、フィリピン等の現地調査（ＡＤＢへのヒアリング含む）および日本政府へのヒアリングを実施し、問題点および改善策を検証し、その調査レポート『水の民営化の真実』（日・英）（フィリピン、インドネシア、スリランカ、タイの民営化の現状／課題）を海外のＮＧＯと協力し作成した。また、調査レポートをもとに水フォーラムをはじめとする国際会議等で発表、活発な意見交換を行った。