現在、日本から中国に向けてリサイクル目的でE-waste(電子・電気廃棄物)が輸出されており、現地ではそのリサイクル過程で鉛中毒などの健康被害や環境汚染が深刻化している。前年度実施した中国浙江省台州市における調査を通じ、解体作業に従事している人々が作業の危険性を認識していないことが明らかになったため、地元の教員と協力し、解体作業実施地区(台州市温嶺市南湾村)の小中学校において環境教育を行った。
具体的には、教材『危険な電子ごみ』を作成し、それを利用した45分程度の特別授業を計1,000名超の学生を対象に実施した。また、教材の一部は現地コーディネータに寄贈され、今後、近隣の学校においても活用される予定である。
東アジア環境情報発伝所
日中韓のNGOの共同事業として、各自の言語で同一の環境情報を発信し言葉の壁を越えて議論できるツールを提供するためのネットワークの日本側運営団体として設立された。活動内容は、日中韓情報3言語ウェブサイトの運営、東アジア環境市民会議及びスタディツアーの開催、E-waste流出対策プロジェクト、言語支援事業(環境関連の通訳・翻訳の派遣)等。
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