日本から中国に向けてリサイクル目的でE-waste(電子・電気廃棄物)が輸出されており、現地のリサイクル過程で鉛中毒などの健康被害や環境汚染が深刻化している。事業では前年度までの成果をもとに、中国最大のE-waste分解地広東省にて環境教育や宣伝を行い、広州市における専門家を含めたネットワークづくりを行った。("緑E広州"を結成)
具体的には、1)環境教育用パンフレット作成(3,000部)、2)環境教育及び室外宣伝:対象地区の小中学校にて開催(約1,000名対象)、3)民間行動市民フォーラムの開催(約50名対象):よりよい回収・処理システムの在り方についての議論を行った。
東アジア環境情報発伝所
日中韓のNGOの共同事業として、各自の言語で同一の環境情報を発信し、言葉の壁を越えて議論できるツールを提供するためのネットワークの日本側運営団体として設立された。 日中韓情報3言語ウェブサイトの運営、東アジア環境市民会議及びスタディーツアーの開催、E-waste流出対策プロジェクト、言語支援事業(環境関連の通訳・翻訳の派遣)等を実施する。
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