ジャカルタ首都特別州における水道事業民営化後の、水道料金高騰及び衛生問題などの社会的・経済的・環境的問題の現状について調査を実施した。
具体的には、日本国内での事前調査、及び現地調査を行った。住民21名(19世帯)からは、生活用水の入手経路・水道料金・月収等を、また民間水道会社からは貧困層への給水計画等について聞き取り調査を実施した。現在の水道代は住民にとって負担が重く、一方、水道会社側も水質改善や料金回収等の課題を抱えていることが判明。 ジャカルタの水道事業全体にとって今後の課題は 事業自体の持続可能性も確保しつつ、水道敷設のための資金をいかに調達するかであると分析した。
調査結果について広報を行ったとともに、今後、関連国際会議等で発表する。
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WTOやG8サミット等の進める貿易・投資の自由化が、人々の生活・人権・環境に与える影響について情報収集・調査研究を行い、政策提言・世論喚起を行う。水の商品化、農業と食糧、人の移動に関する問題を扱う。国際会議及びサイドイベントへの参加を行い、学習会や意見交換会の開催と情報発信を行う。
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