インドネシアでは住民参加型森林管理スキームが動き出した一方、カーボン事業者等がREDD事業を計画している。このため、REDD事業が前者(コミュニティの活動)に及ぼす影響を調査し、また、両者間で協働関係が醸成されるか否かについて調査。
具体的には、スマトラ島リアウ州において、1)現地政府機関・企業・地元NGO等へのヒアリングの実施、2)影響を受ける現地住民へのヒアリング、西ジャワより講師Sulaiman氏招へいしワークショップ(10日間)を実施、3)地域経済のエンパワーメントに関する調査(代替経済の創出にむけた森林リソースの商業的利用の検討)。
熱帯林行動ネットワーク
日本の木材および木材製品貿易に関わりを持つ海外の森林破壊の問題解決に向けた活動を行う。合板製造、紙・パルプ産業の環境影響、また企業と地域住民との紛争などの問題の調査を行い、調達基準の見直し等の提言を行う。ウェブサイト、セミナー他による啓発活動を展開。
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