昨年の現地調査を踏まえ、認証における基準が本当に順守されているのかどうかを含めた実態（パフォーマンス）を把握するために、LEI の植林地認証であるPHTL を取得しているWKS 社の実態について、情報収集を行った。昨年の現地調査において情報収集で協力してもらったWALHI JAMBI や農民団体のPPから継続的に情報提供を得ることとし、WKS 社との土地利用をめぐる紛争がある地域のリストをインドネシア語から翻訳した。係争中の土地についての地図も作成を依頼し、完成した。

また、インドネシア産コピー用紙購入企業とグリーン購入ネットワーク(GPN)の「エコ商品ねっと」からAPP 社製品の掲載撤回のための働きかけをおこなった。