１）棚田開発：輪作焼畑農法では自給できなかった農民が、棚田開発を進めることによって自給が可能になった。２）統合農法の推進:水源保全用の池、その周囲の果樹植林と菜園、作業小屋の設置ができる農民は養鶏、その周辺に堆肥床、といったように、その場ですべてが供給できる環境を整える事を指導した。この結果、年間通して食が得られるようになり、さらに余剰は売れるようになった。３）地方自治体などの関連機関との連携強化:村人自ら保健省外郭団体（健康推進局）に申請書を提出、「地球温暖化対策活動費」を得た。また、・チェンマイ大学農学部地域開発研究所は、棚田開発による食生活、生活の質、自然環境の変化などをテーマに今後もケーススタディを進め、啓もう活動資料として活用する事を決めた。ナーン県では、棚田開発に充てる農村開発予算として、年間40万バーツを計上する事を決議した。