インドネシアにおいて、エコラベル協会の森林認証制度であるLEIの合法性証明を行う第三者認証制度(TLTVやTLAS/SVLK、PEFCノン・コントラバーシャル材)の実態に関する情報収集と調査を行い、LEI認証材や合法材証明の実情について、植林地開発に伴う、土地をめぐる社会紛争事例を調査し、グリーン購入ネットワークや環境コンサル業界、多様なメディアを通じて、インドネシア産コピー用紙の消費者としての日本の企業や市民向けに情報提供をした。

具体的には、１）技術情報委員と印刷情報用紙のガイドライン改定の検討会議に参加し、グリーン購入ネットワーク（GPN）の「エコ商品ねっと」から土地紛争に関わる商品を排除する形でパブコメ用最終案がまとめられた。２）コピー用紙販売最大手企業の土地紛争事例についての監査実施の決定を行った。３）スマトラ島のリアウ州、ジャンビ州において、規制実施の不徹底、不明確な土地利用権など、脆弱な森林ガバナンスの現状について現地調査を行った。