先住民の８割以上がトナカイなどの野生生物に生業を依存するシベリアにおいて、温暖化によるトナカイの数や分布の変動は経済社会問題となっており、早急な科学調査と管理支援体制が求められている。野生動物相の実態把握と利害関係者協議会の設立を元にした保護区のモニタリングと評価体制を実践的に提言し、先住民主体の野生生物相保護管理体制の確立を目指した。

具体的な事業内容は、１）衛星発信機を用いた野生動物分布のモニタリング調査。２）地域の代表者による協議会の立ち上げ。３）協議会におけるモニタリング調査結果の共有や政策効果について議論。