事業概要：第３年次では、対象地域において新たに５００名の農業者に対し、在来作物品種の栽培・保存・利用や環境保全型農業の定着を図る。また、在来作物の市場販売の拡大を目指すと同時に、在来作物品種や環境保全型農業の重要性を消費者レベルへ拡大するためのフェアを開催する。さらに、関係者の協力の下、在来作物品種の栽培・保存・利用のガイドライン作成、行政機関への提出やシードバンク委員会が３年間の事業成果の発表会を開催する。

活動内容：○５３種類の在来作物種子のカタログ作成や、種子の保存・活用・栽培や環境保全型農業に関するガイドラインを作成することで、地域主導型のシードバンクを進めていくための仕組みを提示することができた。
○市場において在来作物の販売チャンネルを設けたことで、受益者(４０世帯)の事業実施前の世帯当たりの農業に関する平均収入は７,０００タカ(約９,０００円)であったが、７,９４５タカ(約１１,５００円)まで向上させることができた。
○公立小学校(１１校)の生徒２１４名が在来作物種子や環境保全型農業をテーマとした学習会、並びに在来果樹(５００本)の植え付けに参加した。子どもたちにとって地域の生物多様性保全を考える上でも重要な学びの場となった。
○本事業をより効果的なかたちにしていくためには、今回の活動成果を踏まえて行政が在来作物種子の保存・利用や環境保全型農業の枠組みの策定を行い、それが地域社会や市場において機能・運用させていくことが求められる。

WEBサイト：https://www.jeef.or.jp/